同時廃止事件と管財(少額管財)事件

 同時廃止事件と管財(少額管財)事件

 

自己破産には、大別する掃除廃止事件と管財(少額管財)事件があります。今回の記事では、自己破産の手続きにおける同時廃止事件と管財(少額管財)事件とは何か?ということについてご紹介していきたいと思います。

 

 自己破産の同時廃止事件とは?

 

自己破産の手続きにおいては、破産者の財産を処分して債権者に配当するという段階があります。しかしながら、元々財産と呼べるものがない状態においては、破産管財人を専任し、複雑な調査を経て行う換価処分や配当・弁済をしても時間や費用の無駄となってしまいます。

 

こういった場合のために、破産法という法律において、「破産手続きの費用を思弁するのに不足すると認められるとき」においては破産管財人の専任と換価処分・配当といった段階を経ずに破産手続廃止決定ができると定めています。

 

この破産手続き廃止決定となるタイミングが破産手続き開始決定と同時となるため、同時廃止事件と呼ばれるようになっているのです。

 

破産手続廃止決定とは、破産者の財産がないか、あったとしても極めて少額であり、破産手続きの諸費用にも満たない場合に破産手続をそこで完了させるという決定。このため、自己破産の同時廃止事件においては極めて短時間で破産手続きが完了するということになります。

 

また、特に個人が自己破産する場合には同時廃止事件が大勢を占めています。もしもあなたが自己破産をする際に、既に大きな財産と呼べるものがない場合には、思ったよりも破産手続を簡素に終わらせることができるともいえるでしょう。

 

 自己破産手続きにおける管財(少額管財)事件とは?

 

自己破産手続きにおける管財(少額管財)事件とは、手続の中で破産管財人を専任して手続を行っていく自己破産事件のことです。

 

破産管財人とは裁判官が行うものではなく、弁護士資格を有している弁護士が請け負います。原則として、自己破産においては破産者の財産を配当するために管財事件とすることになります。

 

ですが、特に個人の自己破産においては財産の金額が少なく、破産管財人への報酬負担・破産費用が大きくなってしまうという場合があります。そのため、自己破産を取り扱う件数の多い東京地方裁判所や他の地方裁判所では「少額管財」という、必要経費の少ない形での管財事件の手続を行う場合があります。こちらの場合は破産者の負担が減りますので、自己破産を行う際にどの手続が該当する可能性が高いかについて事前に弁護士等に確認しておくと良いでしょう。

 

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