自己破産のデメリット

 自己破産を行うことによるデメリットとは?

 

借金を帳消しにしてしまうことができることが自己破産の優れたメリットですが、その反面、デメリットも存在します。
今回は、自己破産を選択するにあたって考慮すべきデメリットについてご紹介します。

 

 自己破産を行うことによる具体的なデメリット

 

自己破産を選ぼうとする場合、次のようなデメリットを考慮する必要があります。

 

@信用情報に傷がつく、いわゆる「ブラックリスト」状態となる。
自己破産が認可された場合には、その情報が個人信用情報機関に登録されます。これは一般人がアクセスできるものではありませんが、金融機関は確認することができるものです。
このため、自己破産となってから5年から10年ほどの間は金融機関からの借金ができなくなります。
また、クレジットカードの作成や住宅ローンなどについても審査でほぼ落とされてしまうようになります。一定の期間が経過すると個人信用情報の傷が削除され、こういった借財やクレジットカードの契約が再び可能となる仕組みです。

 

A官報に自己破産者として住所・氏名などの情報が掲載される。
「官報」というのは国が発行する文書なのですが、その官報に自己破産をしたものとして住所・氏名などの情報が記載されます。一般的には官報の存在は知られていませんので、周囲の人に気付かれる可能性はほとんどないといっても良いほどなのですが、公開されている書面に残ることにデメリットを感じる方はいることでしょう。

 

B自己破産が認められるためには条件がある。
債務がゼロになる自己破産ですが、どのような借財であっても免除されるというわけではありません。例えば、ギャンブルによって負ってしまった大きな借財などは自己責任と判断され、自己破産が認められない理由となり得ます。(可能性がゼロになるというわけではありません。)
また、税金などの滞納、未納分については帳消しにはならず、将来的に支払う必要があります。

 

C職業に制限を受ける。
自己破産を申立て、免責が認可されるまでの間には就業できない職業が存在します。警備員や弁護士などの士業の一部がそれに該当しますが、もしこういった職業に就いている場合は自己破産の事実を周囲に知られないということはほぼ不可能となってしまいます。

 

D全てではないが財産を手元に残すことはできない。
生活に最低限必要なもの(20万円以下の預貯金など)は残すことができますが、裁判所が定める基準を超えた財産は債権者に配当されます。

 

 自己破産にはデメリットがあるが、最終的な手段としては非常に重要

 

このように、借金問題の最終的な解決法である自己破産にはそれなりに大きなデメリットが存在します。
ですが、自己破産を考慮する状況というのはかなり切迫した状態であるともいるので、こういったデメリットを踏まえても、人生を立て直す手段としての自己破産には大きな価値があるといえるでしょう。

 

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