自己破産の費用と費用を抑える方法

債務整理の中でも、支払い能力がほとんどない場合は、「自己破産」を選択されることが多いでしょう。
とはいえ自己破産は、手続きも大変ですし、デメリットもあります。当然弁護士費用も任意整理などに比べて高いです。

 

今回は、自己破産の費用と費用を抑える方法についてお伝えしていきます。

 

 同時廃止事件と管財事件

 

自己破産は、免責不許可事由の有無によって、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。
同時廃止事件は、資産がほとんどない場合に該当するもので、この手続きの費用は15000円〜45000円程度と言われています。
資産をある程度保有している場合、管財事件という分類になり、手続きもかなりたくさんあります。この手続きは、50万円〜80万円程度かかると言われています。
また、それとは別に少額管財事件というものがあり、この手続きをすると、費用をさらに抑えることが可能です。弁護士に依頼した場合のみこの手続きは可能です。

 

 裁判費用

 

自己破産の場合は上記のものとは別に、裁判費用が発生します。裁判所で手続きをすることは絶対だからです。
印紙代などの細かなものは数千円程度ですが、予納金というものがあり、管財事件の場合はこちらも高額になります。
同時廃止事件であれば1〜3万円だといわれています。

 

 弁護士費用

 

上記の費用に加えて、弁護士費用がかかります。弁護士に頼むと手続きを一任できるうえに、少額管財事件にできるので、弁護士への依頼は必須です。
弁護士費用の中で主に発生する金額は、着手金と成功報酬です。とくに着手金は最初に必ず必要になるので覚えておきましょう。相場としては20万円〜40万円です。
そして、成功報酬は全てが終わってから支払う金額です。こちらも相場は20万円〜40万円になります。

 

 費用を抑える方法

 

費用を抑える方法の一つとして、自分で手続きをすることです。それ相応の勉強と手間が必要になるのでオススメはできませんが、どうしてもということであれば自分で手続きが可能です。ただし、管財事件に進む可能性がある場合は、弁護士に頼んで少額管財事件にしてもらった方が結局安いパターンがあるのでよく考えてみましょう。同時廃止事件の場合は、手間を無視すれば自分で手続きした方が安く済みます。

 

次に、分割返済が可能な法律事務所を利用することです。費用を抑えられるわけではありませんが、まとまったお金がない場合には非常に有効な方法です。
自己破産を考えているなら、自分に合った事務所を探してみましょう。

 

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