自己破産は返済可能な借金額では免責が下りない

 自己破産は返済可能な借金額では免責が下りない

 

自己破産をした場合でも、返済可能な借金額の範囲であると裁判所が認めた場合には免責が下りないようになっています。これがどういうことかというと、借金の帳消しができないということです。
自己破産をした場合でも返済可能な借金額である場合には免責が下りないということがどういうことなのかについて詳しくご説明していきます。

 

 自己破産イコール借金の帳消しとはならない

 

一般的には、自己破産はイコール借金の帳消しと捉えられていますが、実際には自己破産と借金の帳消し(債務の免責)は別のものとなっています。このため、自己破産を宣告したが借金は残るという場合もあるのです。

 

これが自己破産時の免責不許可であり、自己破産手続きを行う場合には最も避けたい事態。この条件には様々なものがありますが、その理由のひとつが、自己破産で免責を受けようとする借金が客観的にみて返済可能である場合なのです。

 

 なぜ返済可能な借金額では免責が下りないのか?

 

自己破産をしたのに、借金の額が返済可能な範囲だと判断された場合、なぜ免責が下りずに借金の帳消しとならないのでしょうか?それは、裁判所が自己破産の免責を判断するからです。そして、裁判所はあなたが依頼する弁護士とは違って、あなたの味方をしてくれる訳ではありません。

 

裁判所はあくまで中立の立場で、法律で定められた自己破産という債務整理の手続きを条文に反しないように適用するという姿勢を貫きます。ですので、借金を負っている側に協力的になるということはなく、お金を貸している側の立場も尊重します。
借金の帳消しになるとお金を貸している側(債権者)は損をすることになるので、裁判所は自己破産の手続きを受け付けた場合でも無闇に免責を許可しないのはこのためなのです。

 

 免責不許可理由のひとつが、返済可能な債務であること

 

さきほどご説明したように、裁判所は決して無制限に借金を帳消しにしてくれる訳ではありません。もしもあなたが自己破産しようとしていても、その借金があなたの現在の収入などを勘案して返済可能だと判断された場合には、借金が免責されません。

 

そうなると、自己破産を宣告したけれども借金が残るという望まない結果になってしまいます。もしも返済可能な借金額であるのならば、自己破産宣告をせずに返済した方がメリットが大きくなります。

 

また、これとは逆に現在の収入水準で返済可能だと判断されそうな場合でも、仕事を続けることができない見通し(人員整理や病気)や事情があれば勘案してもらうことができます。そういった状況でどうすべきかは法律の知識が必要となってきますので、事前に弁護士の無料相談制度などを使って個別状況について確認しておくことをおすすめします。

 

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