自己破産の流れ

 自己破産手続きの流れについて解説

 

債務整理の方法として自己破産を行う場合の手続きの実際はどのようなものとなっているのか、その期間や時期的な流れについて解説します。
自己破産手続きは、債務に関する物や収入や家計に関する資料を集め、提出した上で裁判所の認可を得るという手続きとなりますので、ある程度の期間が必要です。

 

一般的には約3ヶ月〜半年程度の期間で手続きは完了します。ただし、管財事件となる場合については半年以上かかり、約1年ほど時間が必要となるケースもあります。
ですが、その間については借金の督促も停止されるので、手続きを開始する時点以前よりは安定した生活を送りながら、着実に進めていけるというメリットが存在します。

 

 自己破産手続きの流れとその詳細
自己破産手続きを行う際は、以下のような流れで手続きを進めることになります。

 

ここでは、主に処分する財産がほとんどない同時廃止事件について説明します。

 

@弁護士との委任契約、受任通知の送付(弁護士に依頼した場合)
A債権者(キャッシング・カードローン会社など)への取引履歴の開示請求・引き直し計算及び過払い金の返還請求
B債権調査及び整理
C資産調査及び整理
D面積調査
E免責許可に関する申立書の作成、破産手続きの開始及び即日面接
F破産審尋
G破産手続き開始決定
H免責審尋
I免責の決定

 

それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

 

@弁護士との委任契約、受任通知の送付(弁護士に依頼した場合)
自己破産の手続きは、弁護士等の専門家に依頼することなく自分一人で行うことも可能です。ですが、自己破産の手続きは債務製の中でも最も複雑であるといわれており、知識や経験がない場合、手続きを有利に進めることができなくなってしまう可能性があります。特に、免責を受けられるかどうかで借金の全額がゼロになるかそのまま残るかという非常に大きな影響がありますので、自己破産手続きを行う場合には弁護士等に依頼をすることが一般的です。

 

弁護士に自己破産手続きの依頼をした場合、債権者に対する受任通知を送付してもらうことができます。この時点で債権者からの取り立てや督促が停止となり、破産手続きを行う数ヶ月間の間の経済的な安定を期待することができるようになります。

 

A債権者(キャッシング・カードローン会社など)への取引履歴の開示請求・引き直し計算及び過払い金の返還請求
弁護士を通じてあなたの借金の総額や金利負担、過去の支払い状況などに関する資料を請求します。この際、いわゆるグレーゾーン金利時代の金利支払いがあった場合には過払い金の返還請求や返還を求める訴訟を行うことになります。

 

B債権調査及び整理
債権者から取り寄せた取引履歴等の情報から、自己破産の対象となる債権を明らかにします。

 

C資産調査及び整理
自己破産を行うと、原則として財産は債権者に分配する必要があります。このため、資産の状況を明らかにします。

 

D免責調査
債権の調査と資産調査の結果を見ながら、ギャンブルによる借財、不相応な飲食費や物品の購入、換金行為といった免責欠格となる可能性のある点がないかどうかを調べます。

 

E免責許可に関する申立書の作成、破産手続きの開始及び即日面接
自己破産の手続きを開始するための免責許可に関する申立書を作成します。弁護士に依頼している場合は、弁護士が作成を担当してくれるケースがほとんどとなります。
申立書には各種書類の添付が必要となりますが、事前にそれらの書類も準備しておきます。
あわせて、裁判所に必要な申立て費用を支払います

 

完成した申立書を裁判所に提出することにより、正式に破産手続きが開始となります。
東京地方裁判所など、一部の裁判所では申立書提出と同時に即日面接が行われる場合があります。この即日面接には債務者もしくは弁護士等の代理人が出席し、この場で少額管財事件となるか同時廃止事件となるかが決定されます。

 

F破産審尋
破産審尋によって、破産手続きの開始を裁判所が受理するかどうかが判断されます。また、即日面接が行われなかった場合にはここで少額管財か同時廃止かが決まります。

 

G破産手続き開始決定
破産審尋の結果、裁判所が破産手続きを開始すべきであると判断した場合、破産手続き開始決定が下されます。同時廃止事件の場合は、決定と同時に同時廃止事件としての破産手続き自体は完了することになります。ですが、この後に債務がゼロになるかの免責審尋が控えており、こちらが終わるまでは安心することはできません。

 

なお、免責の判断の結果にかかわらず、破産自体はここで確定しますので、職業や居住等の制限が開始され、官報への掲載も行われることになります。

 

H免責審尋
この免責審尋こそが破産手続きで最も重要であるといっても過言ではないでしょう。同時廃止事件の場合には破産手続き開始決定後しばらくして免責審尋が行われます。
内容としては、裁判官が直接債務者(あなた)と面談するという形になります。ここで免責が欠格にならないように注意しなければなりません。
弁護士等に依頼をしておけば、ここまで整理した資料等を元に、答えるべき内容について時事前に打ち合わせることができるでしょう。

 

I免責の決定
免責審尋が行われた日からしばらくすると、裁判所が免責の可否に関する判断を下します。ここで免責許可決定を受けることができれば、債務が帳消しとなり、晴れて借金から解放されるということになります。

 

もしも免責が不許可になった場合は、異議を申し立てることができます。その場合、最終的には一般の裁判の様に上級の裁判所での判断を仰ぐことになります。
また、自己破産に伴う免責が不可能だと判断できた場合には、別の債務整理の方法を検討することになるでしょう。
弁護士や司法書士といった専門家に委任をしていた場合、こういった事態に陥る可能性を大きく減らすことができます。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

 

たった3つの質問から具体的な方針を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。手持ちがない方も督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、取り立てストップ、分割払いOK、相談無料の4つの安心です。


無料相談はこちら