自己破産時に残せる財産とは?

 自己破産時に残せる自由財産とは?

 

自己破産をすると、借金を帳消しにする代償として全ての財産を処分しなければならないと考えている方が多いようです。ですが、自己破産時にも残すことができる自由財産というものがあります。

 

高額な不動産などは破産管財人の管理のもと処分となり債権者に配当されますが、自由財産は手元に残すことが可能。今回は、自己破産時に残せる自由財産についてご紹介します。

 

 破産しても手元に残すことができる自由財産の内容とは?

 

自己破産後も引き続き保有できる自由財産とは、以下の通りです。

 

@99万円までの現金
A20万円未満の財産(預金など)
B生活に必要となる家財
C仕事で使うための道具や服装など

 

ここで注意していただきたいのは、@の99万円までの現金とAの20万円未満の財産(預金)との関係です。@で認められるのはあくまで「現金」であり、預貯金ではありません。ですので自己破産時に預金という形で99万円の財産を持っていた場合、それは@の対象とはならず、Aが適用されるため20万円以上の部分は差し押さえ、配当の対象となるということです。そうであれば、仮に99万円の預金を自己破産前に持っていたとしたら引き出しておきたくなります。しかし、直前に引き出している場合は残念ながら@の対象とはみなされません。あくまで普段からタンス預金などで「現金」として持っている必要があります。

 

ただし、この部分については異議もあるため、管轄する地方裁判所においては預金についても考慮するというケースもあります。ただしこれは自己破産を行う地域に依存するため、あなたが依頼する弁護士に個別のケースとして相談すると良いでしょう。

 

 自己破産後も生活がしていけるように考慮されている

 

先ほどご紹介したように、現金だけでなく、自己破産後も生活や仕事上必要なものについては差し押さえられないようになっています。ですので、衣服、寝具、調理用品、1ヶ月分の食料や燃料などは持っていかれてしまうということはないのでご安心下さい。

 

また、農業従事者の場合は農業用の器具・肥料・家畜・種子などが、漁業従事者の場合は網・稚魚など、その他技術者は業務に欠くことができないと認められた道具類に関しては差し押さえの対象外となります。

 

このように、自己破産をすれば財産が全てなくなるような印象があるのですが、実際には例え自己破産してもその後も生活が可能なように現金を含めた財産を残すことはできます。細部それぞれの金額や財貨について残せるかどうかはケースバイケースとなりますので、あなたが依頼する弁護士に個別に相談すると良いでしょう。

 

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