免責不許可事由とは?

 免責不許可事由とは?

 

自己破産においては免責不許可事由というものが存在し、もしもこれに該当してしまうと自己破産の最大の目的である債務の免責(借金の帳消し)ができなくなってしまいます。自己破産における免責不許可事由について情報をまとめてご紹介します。

 

 そもそも、自己破産における「免責」とは?

 

免責不許可事由を理解するためには、自己破産における「免責」を知っておく必要があります。「免責」とは、現在負っている借金(債務)を返済する義務を免れるということです。つまり、自己破産の最大のメリットである「借金の帳消し・借金をちゃらにする」ということが「免責」に該当します。

 

この免責が裁判所の判断で許可されないのが自己破産における免責不許可であり、その理由にあたるものが免責不許可事由。これにあてはまってしまうと、自己破産でブラックリスト状態になっているにもかかわらず借金が残るという最悪のケースになってしまうのです。ですので、自己破産をする際には免責不許可事由に該当しないようにすることがとても重要といえるでしょう。

 

 自己破産の際には必ず踏まえておくべき免責不許可事由

 

自己破産を定めている破産法において、次の事項が免責不許可事由として定められています。

 

・財産隠し・債権者に不利な形での財産での処分
・破産手続の開始を遅延させる目的で行う商品の買い入れ・処分
・特定の債権者に対してのみ利益を与える、もしくは他の債権者を害する行為
・浪費や賭博による借金
・破産手続を開始する1年以内において、破産に至ることを知りながら嘘をついて信用取引などを行うこと
・破産手続に関する業務及び財産状況の帳簿・書類を隠滅・偽造・変造すること
・虚偽の債権者名簿を提出すること
・破産に関して行う裁判所の調査に協力をしない、または嘘の説明をすること
・破産管財人、保全管理人それらの代理人の職務を妨害すること
・自己破産による免責、民事再生の決定から7年以内であること
・その他法律の義務違反をした場合

 

 個人が自己破産をする際に特に注意すべき免責不許可事由は?

 

個人が自己破産をする際に主に気を付けるべきなのは、「浪費や賭博による借金をしない」「財産隠しをしない」「クレジットカード現金化などを行わない」「親族・知人等、特定の債権者にのみ優先して返済する」「裁判所の調査に対して嘘をつかずにしっかりと協力する」といったこと。
もしも免責不許可事由に該当してしまえば、自己破産に費やした時間や費用が無駄になってしまい、デメリットしか残りませんので、このあたりについては特に慎重に気を付けるようにしてください。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

 

たった3つの質問から具体的な方針を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。手持ちがない方も督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、取り立てストップ、分割払いOK、相談無料の4つの安心です。


無料相談はこちら