財産隠して自己破産は犯罪

 財産隠しで自己破産することは犯罪行為

 

財産隠しで自己破産をすると犯罪となりますので、絶対にしないようにしましょう。自己破産をする時というのは経済的にとても不安状態であり、今後の事を考えて「もしも隠せるような財産があれば隠しておきたい」と考えてしまっても不思議ではありません。

 

ですが、思うだけでなく実際にそれを行ってしまうと自己破産による免責不許可の条件となるだけではなく、犯罪行為となりますので絶対にしてはいけません。

 

財産隠しをしつつ自己破産をすることは法律違反であり、またリスクやデメリットが大きすぎます。今回は、自己破産の際にやってはいけない財産隠しについてご紹介します。

 

 財産隠しをして、それが明らかになった場合どうなるのか?

 

自己破産をする場合、99万円以上の現金、20万円以上の価値のある財産は全て債権者への配当として差し押さえられます。このため財産の状況を裁判所につつみかくさず申告しなければなりません。この時、ばれないだろうということで財産隠しをした場合にはどうなるのでしょうか?

 

その場合、裁判所が過去に遡ってお金の流れを調査します。そこでもしもばれてしまった場合にはまず自己破産の最大の目的である免責(借金の帳消し)が不許可になります。つまり、自己破産をしたのに借金は残るという結果になります。

 

その上、裁判所が過失ではなく悪質な故意による財産隠しだと判断した場合には、「詐欺破産罪」という刑事犯罪の罪に問われることになります。詐欺破産罪をおかした場合、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金という処罰を受けることになります。もちろん、犯罪歴が残ることになります。

 

 何故財産隠しを行うと犯罪になってしまうのか?

 

何故財産隠しを行うと免責不許可で借金が帳消しにならないだけではなく、犯罪に問われてしまうのでしょうか?それは、債権者(お金の貸し手)を欺き、損害を与える行為だからです。

 

債権者の立場からすれば、貸していたお金が自己破産によって返ってこなくなるということになります。その代わり、残っている財産を配当として受け取ることができます。もちろん、債権者としては借金を返してもらう方が良いのですが、それ以下であっても配当を受ける権利は享受されなければなりません。

 

しかし、財産隠しを行うと債権者側は一方的に損失を被ることになり、さらに借り手は状況によっては財産が減るどころか増える可能性さえ生まれてしまいます。

 

つまり、自分本位で良いところだけをとり、他人を不幸にするということなのです。もちろんこれは法律で禁じられているため詐欺破産罪に問われます。

 

お金に困って自己破産をするのですから、免責不許可かつ犯罪となる財産隠しは絶対に行わないようにしましょう。

 

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