引き直し計算用の取引履歴の請求もすべて代行してもらえる

 法律事務所に依頼すれば引き直し計算用の取引履歴の請求も全て代行してもらえる

 

過払い金を請求するためには、資料を請求し、資料を元に引き直し計算を行って、過払い金の額を明らかにしていくことが必要です。そのための資料は、債権者(キャッシング・クレジットカード会社等)に対してそれぞれ請求をかける必要があります。

 

法律事務所等に依頼をした場合には、これらの資料請求を完全に代行してもらうことができます。もしも法律事務所等のプロに過払い金返還請求を依頼せず、自分一人で行う場合には、当然ですがこれを自分一人でやっていくということになります。

 

単純に資料請求をするという事であれば、法律の知識がなくても自分でもできるのでは?と考える方がおられても不思議ではないでしょう。カタログなどの資料請求は依頼すれば無料で簡単に宅配される時代です。

 

しかし、こと過払い金請求の資料請求に関しては、むしろ難しいと考えたおいた方が良いでしょう。何故なら、カタログなどであれば、それは将来的には会社の売上げに繋がることを期待できるため、会社は積極的に行います。しかし、過払い金請求で経営が傾いたり、倒産した会社があるということが会社が過払い金請求関連の資料請求を嫌がるようにさせたとしてもおかしくはありません。

 

もちろん、引き直し計算に必要な取引履歴は、求められたら発行する義務が債権者側にはあります。ですが、そのための窓口を設置したり、年金のように依頼しなくても向こうから通知をしてくるようなことはまずあり得ないでしょう。大抵の場合、問い合わせをして、電話をたらいまわしにされたあげく、担当者が不在などの理由で待たされたりすることになります。

 

もし過払い金請求の対象が一社だけであれば、それらに時間を取られつつも自分でやっても良いかも知れません。しかし、多額の過払い金が戻ってくるケースほど、いくつもの会社に対して資料請求をする必要があるのが一般的です。このため、これを仕事をしている社会人が自分一人でやるとなると多大な労力を強いられてしまうことになります。

 

しかし、もしも過払い金請求の経験豊富な法律事務所に依頼をすれば、引き直し計算用の取引履歴の請求は非常にスムーズになるでしょう。というのも、そういった法律事務所はもの凄い数の過払い金返還請求をこなしているため、すでに消費者金融等の取引履歴発行担当部署・担当者のリストも把握しています。ほぼ毎日のようにやりとりするということも珍しくはないので、そういった事務所を通せば複数の会社への資料請求も書面一枚の依頼で完了する場合がほとんどなのです。

 

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