自分一人で過払い金請求することは可能か?

 自分一人で過払い金請求することは可能なのでしょうか?

 

自分一人で過払い金請求をしたいと考える方は、まずそれが可能なのかどうかが気になると思います。結論から述べますと、自分一人だけでも過払い金請求を行うことは可能です。
過払い金請求自体は、特定調停・個人再生・自己破産などの債務整理による借金解決法と異なり、法的手続きが必須という訳ではありません。
過払い金が判明した場合、その返還を消費者金融等の債権者に求めていき、先方が同意した場合には法の介在する余地なく淡々とお金が返還されて過払い金請求は完了します。

 

 自分一人でも過払い金請求ができるなら、その方が安上がりで良いのでは?

 

自分一人でも過払い金請求ができるのであれば、弁護士報酬を払わずに自分でやった方が良い、と考えるかたもおられると思います。
事実、その方がコストパフォーマンスの面から見ても望ましいという時期がありました。しかし、過払い金請求が殺到し、それによって倒産する企業まででるという流れの中で、債権者は可能な限り請求を引き延ばしたり、金額を少なくするという方法を選ぶようになってきました。

 

というのも、「過払い金を返還しない」という状態であることに対して罰則を規定した法律がないため、消費者金融会社は自発的に過払い金を返還しようとはしませんし、返し渋ることが可能なのです。

 

ただし、最終的には過払い金請求訴訟を起こした場合には、まず間違いなく裁判所は返還するようにとの判決を下すので、そうなった場合には返還する義務が発生します。

 

ですが、自分一人で過払い金請求を行っていく場合には、結局過払い金請求訴訟に頼らざるを得ないというケースに持ち込まれることが往々にして起こりやすくなっています。各種訴訟手続きをもれのないように行うにはかなりの時間と労力が必要です。しかも、資料請求・交渉を経て訴訟に至るまでにすでに数ヶ月が過ぎている、という場合もあり、ここから更に訴訟となると更に数ヶ月を過払い金返還のために費やすことになります。

 

自分一人でやる場合には、それにかかりっきりになってしまうこともあります。ここまで考えれば、消費者金融会社等が返還を渋るようになった現状では、例え弁護士費用の負担があったとしても、コストパフォーマンスを考えればプロに依頼した方が良いという状況になりつつあるのです。

 

消費者金融会社等もなれたもので、相手が弁護士であれば訴訟まで持ち込まれるのがほぼ分かりきっているので、訴訟に至らない交渉の時点で和解を積極的に求めてくる場合もあります。

 

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