過払い請求の流れPart1

 過払い請求の流れについて解説

 

払いすぎた利息分を取り戻す過払い請求を行う場合の手続きの流れは実際どうなっているのか、その要領や時間的な経過について解説します。

 

過払い請求を行うためには、債務に関する資料や過去の取引履歴を請求し、債権者(キャッシング・カードローン会社など)と交渉をし、場合によって過払い金の返還訴訟を行う必要があるため、ある程度の期間が必要です。

 

一般的には半年〜1年(訴訟が必要な場合)というのが平均的な期間となります。それなりに時間がかかりますので、過払い請求ができる可能性に気付いたら速やかに動き出すことをおすすめします。

 

 過払い請求の流れとその詳細

 

過払い請求を行う際は、次のような流れで段階的に進めていきます。

 

@弁護士への無料相談、依頼するかどうかの検討。
A債権者(キャッシング・カードローン会社など)への取引履歴の開示請求
B引き直し計算
C過払い金返還請求書の送付もしくは担当部署への電話連絡
D債権者との交渉
E交渉で過払い金の支払いが行われない場合は、過払い金返還請求訴訟の提起
F第一回期日
G第二回期日以降
H判決・過払い金の回収

 

それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

 

@弁護士等への無料相談、依頼するかどうかの検討
過払い金の請求については、ある程度の資料を揃えた上で、弁護士等の無料相談を利用することが望ましいでしょう。状況によっては、ブラックリスト状態になってしまった上に過払い金の回収ができないというケースもあり得るからです。
この辺りの判断は、債権者との駆け引きに関する知識や経験がないと判断ができませんので、依頼するかどうかは別にして、無料相談が可能な場合にはまず意見を聞いてみることが望ましいでしょう。

 

A債権者(キャッシング・カードローン会社など)への取引履歴の開示請求
まずは、過払い請求で取り戻せる金額を把握するために、債権者に全取引履歴の開示を請求します。債権者によっては、取引履歴の開示までに予想以上に時間がかかる場合があるので、なるべく早めに行動を起こすとともに、早期の開示を求めるようにします。

 

B引き直し計算
取引履歴が確認できたならば、そこから利息制限法の基準に基づいて引き直し計算を行います。ここで、過払い請求する金額が明確になります。
ただし、注意したいのは過払い請求で本来の返還額が全額戻ってくる保証はないということ。
例えば、過去に借りた会社が倒産していたり、吸収合併されて責任の所在が分散したり不明になったりする場合もあります。また、債権者が意図的に返還金額の割引を求めてくる場合もあります。

 

C過払い金返還請求書の送付もしくは担当部署への電話連絡
弁護士等の専門家に依頼する場合は、過払い金返還請求書等を作成してもらい、債権者に送付します。依頼をせずに自分で手続きを行う場合は、債権者への問い合わせから始めます。
一般に、弁護士等がいない場合には債権者側も強気となり、なるべく過払い金を支払わないように動きますので、流されないように注意して下さい。

 

D債権者との交渉
返還請求書や、引き直し計算の結果を根拠として債権者と交渉を行います。この交渉で過払い金の返還がなされることが望ましいのですが、債権者が拒否をしたり、この段階で支払う代わりに過払い金の半額〜7割等の割り引いた金額での返還を提示したりしてきます。
交渉で合意できない場合は、訴訟を行うことになります。

 

E交渉で過払い金の支払いが行われない場合は、過払い金返還請求訴訟の提起
債権者が交渉において過払い金の返還に応じない場合、もしくは割引額を提示されたが全額の返還を求めるといった場合には、過払い金返還請求訴訟を行うことになります。
過払い金の返還請求訴訟では、書面を作成して訴状として裁判所に提出して手続きを開始します。

 

F第一回期日
訴状が裁判所に受理されると、訴訟が始まります。裁判所が訴訟の第一回期日を指定し、債権者は被告として裁判所の指示に従うことになります。
第一回期日では債権者側は答弁書を提出することがほとんどですので、出頭という形にはならないでしょう。

 

G第二回期日以降
第二回期日以降は、第一回期日の約1ヶ月後に指定されることが多いです。ここで本格的な裁判となる場合もあれば、債権者が和解案を提示してくる場合もあります。
訴訟を行った後の和解案では、訴訟を行わない場合の交渉時点の提示よりも高い変換率を提案してくる場合が多いですが、それよりも高額、もしくは全額を要求する場合には裁判官による判決を待つことになります。

 

H判決・過払い金の回収
訴訟が進み、過払い金請求を認める判決が下されると、一般的に債権者は全額の返還を行います。ただしこれも確実ではありません。
判決を不服として上告をする場合もありますし、その場合にはさらに時間がかかることになるでしょう。
また、支払いを約束したが実際には支払わない場合もあり、その際には強制執行が必要になるケースもあります。
過払い金返還請求訴訟を行った場合は、最悪このように泥沼化する場合も想定することが重要なのです。

 

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