過払い金は何年で時効か?

グレーゾーン金利が廃止されてから相当の時間が経過し、過払い金の請求の時効について話題になることが多くなってきました。ここでは、過払い金は何年で時効になってしまうのか、そして、時効期間が過ぎても過払い金の請求ができる可能性はあるのかということについてご紹介するとともに考察してみたいと思います。

 

 過払い金の時効は10年間

 

 

過払い金の返還請求をする権利には時効があり、その期間は10年であるとされています。10年間過払い金の請求をせずに放置しなければ、請求する権利を失ってしまい、それ以降はどんなに訴えかけたとしても過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。
ですが、ここで問題になるのが、時効のカウントを始めるのがいつの時点か?ということ。

 

もし仮に、時効の開始が過払い金が発生するグレーゾーン金利による借金の契約時だとすればどうでしょうか?基本的に、多額の過払い金が発生するのは長期間返済を続けた場合です。もしも11年間グレーゾーン金利で返済を続けていたら、本来であれば多額の過払い金請求ができるのに、支払い終了時にはすでに時効になっているということになります。

 

ですがご安心下さい。過払い金請求の時効期間の始まりは、過払い金が発生する契約が「完了してから」10年間です。ですので、先ほどの例で11年間支払いを行っていた場合には、借金を申し込んでから21年後が時効ということになります。

 

 最近では、時効を迎える過払い金が増えてきた。

 

 

過払い金の問題が明らかになり、グレーゾーンに関する最高裁判例、そして貸金業法の改正があってからそれなりの時間が経過しました。このため、最近では過払い金が本来は受け取れるはずだったのに時効で権利が消滅してしまっているという状況が散見されるようになってきています。

 

では、もしも契約完了から10年以上経過していたら、100%返還請求はできないのでしょうか?実は、契約完了から10年以上経過していても、過払い金請求が認められる可能性があります。

 

それがどういうことかというと、キャッシング・カードローン各社との契約の形態によるものが挙げられます。キャッシング会社などの消費者金融では、まずキャッシングカードを作成する時点で審査を行い、利用者と契約を行います。その後、個別の借金に関する契約をその都度結ぶという形になります。個別の借金を契約として捉えるのではなく、一番最初の契約が時効に関わる基本契約だと考えると、基本契約を解約していない状態であれば、10年の時効のスタート地点すらまだ決まっていないということになるのです。

 

ですので、もしも完済から10年以上たっていたとしても、過払い金請求を諦めてしまうのは早いです。過去の判例からも十分に可能性はあるので、もしもベストな選択をしたいという場合には、過払い金問題に強い弁護士等に相談することをおすすめします。

 

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