特定調停後の過払い金返還請求

特定調停が成立した後に過払い金が明らかになった場合はどうなるのでしょうか?今回は、特定調停後の過払い金返還請求について取り上げたいと思います。

 

 特定調停後に過払い金返還請求を行うことには潜在的な問題点がある

 

特定調停は裁判者を介して債権者と債務者(貸し主と借り手)が協議によって支払い可能な状態になるよう協議するものです。この協議が成功し、和解がなされると裁判所の調停の下、調停調書が作成されます。これは判決と等しい効力を有しています。

 

ここで問題になるのが、調停調書が作成された後に過払い金が明らかになった際に請求できるのかどうかということです。

 

その際にポイントとなるのが、調停調書に記載される「精算条項」。ここで、特定調停後に過払い金が発覚したとしても請求することができないような取り決めとなっている場合があるということ。

 

この問題については、過去に裁判にまでもつれて争ったケースがありました。そして、この問題を難しくしているのが、いくつかの裁判があった中で、特定調停後の過払い金返還請求を認める判例と認めない判例が存在したことなのです。

 

 最高裁判決で、特定調停後の過払い金返還請求に関する判決が下された

 

この、特定調停後の過払い金返還請求に関する問題に関して、平成27年に最高裁判決が下され、有力な判例が成立しました。

 

その内容とは、「一度成立した特定調停は有効なものであり、特定調停で合意がなされた債務については利息制限法違反とはならない。」ことと、「特定調停以前の過払い金については特定調停における清算条項の影響を受けない(つまり返還請求が可能)」というものでした。

 

このケースでは、特定調停で合意した債務総額というものがグレーゾーン金利にかかるような範囲であるということが争点のひとつでした。その点については残念ながら特定調停の有効性が重視され、変更することはできないという結果に。

 

ただし、特定調停で合意した返済債務以外については精算条項の影響を受けないこととなったため、特定調停以前の過払い金については返還請求ができるということが事実上認められたのです。

 

以上が特定調停後の過払い金返還請求問題のあらましですが、特定調停の重みというのが最高裁判決で改めて強調されたように感じます。このため、過払い金の可能性がある場合は、特定調停以前に慎重に計算して明確にしおくことが重要であるということになります。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

 

たった3つの質問から具体的な方針を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。手持ちがない方も督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、取り立てストップ、分割払いOK、相談無料の4つの安心です。


無料相談はこちら