個人再生で住宅ローン自体を圧縮することはできません

 個人再生で住宅ローン自体を圧縮することはできません

 

「個人再生を利用した場合に住宅ローンの元本や金利を圧縮できるのか?」という質問を頂くことが割合に多くあります。回答としては、「個人再生をしても住宅ローン自体を圧縮することはできません」とお答えしているのですが、意外に思われる方が多いようです。

 

このため、今回は個人再生を利用した場合にどうして住宅ローン自体を圧縮したり減額することができないのか、できないのであればその対処法はあるのか、といったことについてご紹介したいと思います。

 

 どうして個人再生では住宅ローンを圧縮・減額できないのか?

 

個人再生は、現在の住宅に住みながら借金を大幅に減額できるということで人気のある債務整理手続となっていますが、実は住宅を手元に残せるだけで住宅ローン自体は整理の対象外であるため圧縮や減額をすることができません。

 

ただし、それでも個人再生をしながら住宅を手元に残せるというのは非常に大きなメリット。自己破産の場合には住宅は抵当権を保有している金融機関等によって競売されることになります。個人再生では住宅ローン特則という特別条項があるため、車などの他のローンとは異なり、抵抗権が設定されていても残すことができるようになっています。

 

つまり、本来であれば残せないものを残せるだけで大きな利点があるということで、ここからさらに債務の減免まではできないということでもあるのです。

 

 個人再生でも圧縮や減額できない住宅ローンの支払いを楽にする方法

 

個人再生をしても圧縮や減額ができない住宅ローンですが、その支払いは個人再生計画で定めた債務の返済と並行して行っていくことになります。当然ながら、個人再生前よりは楽であったとしても、決して毎月の生活費に及ぼす影響は大きくなるでしょう。

 

その住宅ローンに関して、個人再生後に支払いを楽にしようとする場合には、方法はひとつしかありません。それは現在よりも収入を増やすことです。現在の仕事で副業が可能であればそれを始め、配偶者が働くことによってある程度負担を軽減することができます。逆にいえば、これ以外の救済手段はないということでもあるので、債務整理をする際に個人再生を選んで将来的に問題ないかどうかは、依頼する弁護士と慎重に相談することが望ましいでしょう。

 

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