個人再生のデメリット

 個人再生を行うことによるデメリットとは?

 

債務を大幅に削減することができ、さらに自己破産のように大きな制約を課せられることもないのが個人再生の優れた点ですが、デメリットがないということはありません。
ここでは、個人再生を選択した場合に考えられるデメリットにはどのようなものがあるのかについてご紹介します。

 

 個人再生を行うことによって発生する具体的なデメリット

 

個人再生を選択した場合、次のようなデメリットを考慮しておく必要があります。

 

@いわゆる「ブラックリスト」状態となる。
個人再生が適用された場合には、その情報が個人信用情報機関に登録されます。このことにより、5年から10年ほどはあらたな借財を行うことができなくなってしまいます。
金融機関の審査でほぼ落とされてしまいますので、クレジットカードを作ったり、ローンなどで不動産を購入したりすることができないのです。

 

A官報に住所・氏名などの情報が掲載される。
「官報」というのは国が発行する文書なのですが、その官報に住所・氏名などの情報が記載されます。ほとんどの方が官報の実物を目にしたことがないように、官報の存在すら知らない人がほとんどではあるのですが、個人再生をしたという事実が公開されている書面に残ることになります。

 

B個人再生が認められるためには一定の条件をクリアしなければならない。
借金の大幅な削減が可能な個人再生ですが、それだけに簡単に認められるものとはなっていません。個人再生が裁判所に認められるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

 

まずは、返済能力を有していること。
個人再生計画に基づき、残った債務を返済していくことになるので、その前提となる安定収入が存在しなければなりません。ですので、個人再生申請時に無職である場合には認められることが難しくなります。(なんらかの安定収入があれば無職でも認められる場合があります。)

 

また、借金の総額についても条件があります。
それは、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であるということです。これ以上の借財がある場合には個人再生を行うことはできません。

 

 個人再生にはデメリットが存在するが、クリアできるならする価値は高い。

 

以上ご説明したように、個人再生にはデメリットが存在します。ですが、借金を大幅に減額できたり、一定の財産を残したまま債務整理ができるなどの大きなメリットもありますので、もしも個人再生を行うことによるデメリットを許容できるのであれば、利用する価値の高い制度であることは間違いないでしょう。

 

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