個人再生の流れ

 個人再生を行う場合の流れとは?

 

個人再生を行う場合の手続きとはどのようなものか、そしてそのタイムスケジュールはどうなるのかをご説明します。
個人再生は、裁判所による判断を受ける必要がありますので、ある程度時間が必要です。一般に、個人再生の手続きを開始してから順調に完了するまでに3ヶ月〜半年ほどの時間がかかるケースが多くなっています。

 

 個人再生を行う場合のスケジュールの流れ

 

個人再生においては、次のような流れで手続きを進めていくことになります。

 

@弁護士との委任契約、受任通知(弁護士に依頼する場合)
A借金の全体像の把握、過払い金返還請求
B収入や家計等に関する書類の準備
C財産・資産状況の把握
D小規模個人再生か給与所得者等再生かの選択
E裁判所への個人再生の申立書の提出
F個人再生手続きの開始決定
G債権届出と債権調査 、債権認否一覧表の提出
H再生計画の提出
I書面決議の回答
J再生計画の認可決定

 

それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

 

@弁護士との委任契約、受任通知(弁護士に依頼する場合)
個人再生の手続きは、弁護士に依頼することもできますが、自分一人で行うことも可能です。ただし、その手続きは非常に複雑であり、知識がないと手続きが上手く進められなくなってしまうおそれがあります。このため、個人再生においては、特別な場合を除き、弁護士等に依頼をすることが一般的となっています。

 

弁護士に個人再生手続きの委任を行った場合、債権者(キャッシング・カードローン会社など)への受任通知が送付され、債権者からの直接の取り立てや督促がその時点から停止します。このため、長期にわたる個人再生手続きの期間においても、支払いの督促におびえることなく安心して手続きに集中することができるようになります。

 

A借金の全体像の把握、過払い金返還請求
個人再生を行うにあたって必要となる、借金の全体像の把握を行います。各債権者(キャッシング・カードローン会社など)に取引履歴などを請求し、それらに基づいて引き直し計算を行います。また、過払い金が判明した場合には同時に過払い金の返還請求も準備していきます。

 

B収入や家計等に関する書類の準備
個人再生では、借金の総額だけではなく、将来にわたる収入の状態や現在の家計状況といったものの資料が必要になります。このため、収入証明書や家計簿などを準備します。

 

C財産・資産状況の把握
借金の額の調査、収入等の資料の準備に並行してあなたが保有している財産についても調べることになります。そのためには通帳、保険証券、不動産登記簿謄本などを準備します。

 

D小規模個人再生か給与所得者等再生かの選択
個人再生手続きには小規模個人再生と給与所得者等再生といった区分があり、そのどちらで手続きを進めていくのかを選択します。
基本的には、小規模個人再生の法が債務の削減額が大きくなることもあり、こちらを選ぶことが一般的です。
しかし、場合によっては小規模個人再生で手続きが進めていくことが難しい場合があり、そういった場合には借金の削減については比較的少なくなるが手続きが進めやすい給与所得者等再生を選ぶことになります。

 

E裁判所への個人再生の申立書の提出
用意した資料とともに、個人再生の申立書を裁判所に提出します。この際、手数料や必要な郵便切手の代金を支払います。その後、官報広告費の納付や裁判費用の支払いなどもあるので準備をしておきます。

 

F個人再生手続きの開始決定
申立書の受理から手続きの開始決定までの間に、裁判所が個人再生委員を指定する場合があります。個人再生委員は債務者との面接や意見書の提出などにより手続きを補助することになります。
裁判所がそういったことを踏まえ、個人再生手続きを開始するかどうかを判断し、開始と判断されれば個人再生手続き開始決定となります。
これは、一般的には申立書を提出してから1ヶ月程度で決定します。

 

G債権届出と債権調査 、債権認否一覧表の提出
債権者側から送られてくる債権届出をもとに、債権の調査を行います。そして債権認否一覧表を作成して裁判所に提出します。
これは個人再生に関わる借金を決定づけるものなので、慎重に進める必要があるのですが、書類の提出には期限が設定されているので、効率的に進めていくことが重要です。

 

H再生計画の提出
その後、債務者は再生計画案を作成します。これには、個人再生決定後に支払う債務の総額や、それを支払っていく手段などについて記載します。また、住宅資金特別条項を利用するかなどの重要な内容もありますので注意深く作成しましょう。
再生計画にも提出期限がありますので、必ずそれまでに作成と提出を行わなければなりません。

 

I書面決議の回答
提出された再生計画について裁判所が書面決議を行うか意見聴取をするかなどについて判断を行います。これらの決定に基づき、債権者(キャッシング・カードローン会社など)側が裁判所に回答を行い、作成した再生計画案に対する賛否を表明します。
それらをもとに、裁判所が再度判断を行います。

 

J再生計画の認可決定、個人再生手続きの完了、弁済の開始
裁判所が最終的に個人再生計画を認めた場合、認可決定となり個人再生の手続きは完了となります。
そして再生計画通りの金額の返済に移行するのですが、一般的には初回の支払いは約1ヶ月後程度から開始となります。

 

なお、当然ですが個人再生計画に定められた支払いは必ず遵守する必要があります。もしも支払いが滞ると再生計画が取り消されてしまい、借金の総額も元に戻ります。そうなると長く複雑であった個人再生手続きが全て無駄になってしまうので、そうならないように無理のない再生計画を作成することがとても重要であるということになります。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

 

たった3つの質問から具体的な方針を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。手持ちがない方も督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、取り立てストップ、分割払いOK、相談無料の4つの安心です。


無料相談はこちら