個人再生は裁判所実費と弁護士費用が高い

 個人再生は裁判所実費と弁護士費用が高いので安定収入が多い方しか利用できない

 

個人再生は住宅などを手放さずに借金を大きく減らすことができる有用な債務手続きのひとつですが、実際には裁判所実費や弁護士費用が高額であり(一般的な相場は50万円〜70万円ほど)、利用できるのは安定収入が多い一部の方に限られてしまうというのが現状です。

 

また、個人再生手続時のみではなく手続完了後においても再生計画通りに返済ができないというケースも多いです。その場合、最終的には自己破産手続きをすることになるでしょう

 

もしもそのような状況に陥ったのなら、個人再生のために費やした時間や費用は全くの無駄になってしまいます。個人再生した後に自己破産手続きを行うと費用も2重でかかってしまうでしょうそういった状況を避けるために、個人再生を利用した場合には実際にどのようになるのか、その解決法はあるか、ということについてご説明していきます。

 

 実際に個人再生を利用した後に発生するリスクとは?

 

個人再生は債務整理のなかでも近年利用者が増えている手続です。やはり、自己破産のように全てをリセットせずに、現在の住宅や車を手放さずに借金を減らすことができるということは大きな魅力といえます。

 

しかしながら、利用する人が増加する傾向にあることにともなって、個人再生を利用したことによるトラブルも増えています。

 

そのひとつが、個人再生手続に成功した後の延滞・支払い遅延・債務不履行です。個人再生は3〜5年という期間で支払いを行いますが、それだけの期間があれば途中で何が起こるかは予測ができません。

 

個人再生手続時には十分な収入があったのに、給料が下がったり、会社が倒産するというリスクもあります。病気やケガなどにも気を付ける必要があるでしょう。

 

そのような条件において個人再生を途中で取り消しにされてしまう恐れがあります。実は、個人再生においては、一度でも借金の支払い遅延を起こせば、債務者側から再生計画の取り消しを申し立てることができます。そして個人再生計画時に定めた条件を破ってしまっているので、債務者からの取り消しの申立てはほぼ通ってしまいます。

 

もちろん全ての債務者が遅延があったら即取り消しを求めるということはないでしょうが、可能性はゼロではありません。これは大きなリスクだといえるでしょう。

 

 個人再生取り消しのリスクを無くすには?

 

個人再生の支払い遅延などによる個人再生取り消しのリスクを無くすには、最初から自己破産を選ぶことも有効です。個人再生が取り消しになると個人破産を余儀なくされ、結局家も車もより悪い条件で手放すことになります。

 

そうなると50万円〜70万円という高額な個人再生手続費用も全てが無駄になります。また、新規で自己破産用の費用も必要になります。
もしも個人再生について少しでも不安があるのなら、自己破産という選択肢があることについて弁護士の無料相談等で問い合わせてみることをおすすめします。

 

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