小規模個人再生と給与所得者再生

 小規模個人再生と給与所得者再生

 

債務整理のなかのひとつである個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生という2種類の手続が準備されています。

 

それぞれどういった特徴があり、そのメリットデメリットやどのよう場合に利用するかの情報をまとめて詳しくご紹介します。

 

 小規模個人再生とは?

 

小規模個人再生とは、安定的な収入があり、なおかつ借金の総額が5000万円を越えない場合に利用することができます。

 

一般的に個人再生を選ぶ場合には小規模個人再生を選ぶ場合がほとんどです。なぜなら、小規模個人再生は給与所得者再生と比較して返済金額が定額になるからです。

 

小規模個人再生の返済金額は、条件をクリアすれば借金の総額が全額〜1/5になります。借金の全額が減額されるのは100万円未満の場合で、借金の額が500万円以上1,500万円以下の場合は1/5に、3,000万円以上5,000万円以下の場合は1/10と、借金総額に応じて減額率が法律で定められています。

 

ただし、減額されるのは財産の価額までとなっています。もしもあなたの借金が3,000万円あり、個人再生手続を進める上で財産が500万円と判断された場合、返済額は300万円にならずに500万円となります。

 

小規模個人再生のメリットは返済金額の減額が大きいことで、デメリットとしては再生計画について債権者(貸し主)の合意を得る必要があるため場合によっては再生計画が認められない可能性があることです。

 

 給与所得者再生とは?

 

給与所得者再生の対象となるのは、サラリーマンなどの安定した収入(給与所得)を得ることができ、かつ借金の総額が5,000万円以下である場合です。

 

しかし、給与所得者再生の対象者でも小規模個人再生手続を選ぶことができる上、給与所得者再生よりも小規模個人再生の方が謝金の減額が大きくなるため、基本的には給与所得者であっても給与所得者再生ではなく小規模個人再生を選ぶ方が多くなっています。

 

小規模個人再生の場合、減免後の債務総額は現在の借金総額によって変動しますが、給与所得者再生の場合は、給与所得によって変化します。つまり、給与所得が多ければ多いほど返済総額も高くなるということ。また、返済総額は小規模個人再生を選んだ場合の返済額よりも大きくなる必要があるとされています。このデメリットがあるため、最初に給与所得者再生を選ぶ価値はあまりありません。

 

ただし、給与所得者再生には、小規模個人再生とは異なり、債権者の反対があっても裁判所が認めると認可を受けることができます。これは非常に大きなメリットであり、あらかじめ債務者の反対が予想できるような場合には給与所得者再生を選んだ方が良いということになります。

 

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