自分一人で任意整理することは可能か?

 自分一人で任意整理することは可能なのでしょうか?

 

債務整理の中でも、制約が少ないのが任意整理の特徴でもあり、裁判所による法定手続きを必要としないため、自分でやろうと考える方もおられるかも知れません。
特に任意整理が必要な場合にはお金がないことがほとんどです。
弁護士や司法書士に対する報酬を準備することができない方や、少しでも安い費用で、またはお金をかけずに任意整理をしたいという気持ちも否定できません。
ですが、実際問題として、自分一人で任意整理をすることは非効率な部分が大きく、その意義を見失いかねないものとなっています。

 

 なぜ任意整理を自分ではできないのか?やる意味が薄れてしまうのは何故?

 

その理由は大きく2つあります。それは、一部の法律の適用が受けられないこと、そして任意整理にとってもっとも重要な交渉のための材料の欠如です。
弁護士等に任意整理を依頼した場合、弁護士は貸金業法に基づき「受任通知」というものを債権者(キャッシング会社・ローン会社など)に送付をします。これを受け取った時点で債権者は督促を停止する等の処置を行わなければなりません。
これに違反すると貸金業法によって刑事罰や業務停止などのペナルティを受けることになるので、強制力があるのです。
しかし、自分で任意整理をおこなう場合にはこの法律の適用を受けることができません。
つまり、督促が停止しないので、これまでどおり支払いを行う義務があるということになります。こうなると、手続きに時間がかかる限りずっとお金の心配をしなければなりません。

 

次に、任意整理の交渉に重要な知識や経験がないということ。
任意整理の無いようについては、債権者と債務者側双方の交渉により決定されます。当然ですが債権者(キャッシング会社・ローン会社など)も債務者(借金を負っている側)も自分にとって有利な条件で合意したいと考えます。
債権者が会社の場合は組織ですので法律の知識もあり、かつ任意整理の経験もノウハウも蓄積されています。
経験のある弁護士や司法書士であれば同じ様な専門知識で交渉を有利に進めることができますが、自分でやる場合にはそういった恩恵が受けられず、結果として弁護士報酬以上に損をしてしまいかねません。

 

さらに、金融機関によっては弁護士や司法書士が受任しない限り貸金業法の適用がないため、そもそも任意整理に応じないとして断られてしまうケースがほとんどというのが現実問題として存在します。
以上のことを考えると、任意整理を自分でやるメリットは少なく、デメリットが大きいといわざるをえないかもしれません。

 

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