保証人でも債務整理する必要がある

普通に生活をしていて、保証人になる機会というのはほとんどないと思います。しかし、会社経営者や自営業者の場合、会社の借入金やリース債務、継続的取引による債務等について連帯保証人になっていることが多いでしょう。
また、家族や親族が会社を経営している場合、連帯保証人になっているケースもあると思います。

 

会社の経営が立ち行かなくなり、債務整理のために会社再建手続や清算手続を取ると、債権者は保証人の方に請求を行います。自分が借りたわけでなくとも、保証人になっていると借金を請求されてしまうわけです。
そればかりか、保証人が自宅などを担保提供していると、家を失うことすらあり得ます。つまり、親族が債務整理をした際に、保証人になっている人も同時に債務整理をしなければならないわけです。
今回は、保証人の債務整理についてお伝えしていきます。

 

 収入が十分ある場合も債務整理が必要?

 

保証人の方が十分に収入がある場合は、民事再生の申立を行うか任意整理手続を行って、返済できるようなペースで分割返済していく方法があります。
この場合、最長10年程度の分割で支払える範囲まで債務額をカットしてもらうことになります。つまり、状況に応じて交渉が可能です。
今後の債権者との関係上、自己破産は絶対に困るという場合は任意整理が使えるということです。
個人のための民事再生手続には、通常の再生手続のほか、より簡易な手続である「小規模個人再生手続」や「給与所得者等再生手続」といういろいろな制度があり、負債や資産・収入の状況によって、その人に最適な債務整理手続を選択できます。
自宅を手放したくないなどの事情があるときは、民事再生手続において「住宅資金特別条項」を利用することもあります。
つまり、いずれにしろ収入が十分ある場合でも債務整理は必要になる可能性が高いと言えます。

 

 返済が難しい場合は一緒に自己破産するのが最善

 

会社が倒産したりするときは、保証人の方の経済状況も思わしくないケースがほとんどのため、少しずつでも返済していくことは難しいこともあると思います。それに、保証人が必要になるくらいの取引は金額も高額なことが多いからです。
その場合は、自己破産という形で、財産を処分するという方法が最適です。縛りはありますが、無理をして返済していくよりは、返済義務自体を放棄してしまうのがいいでしょう。

 

 保証人であっても最適な債務整理を

 

実際に借り入れ等をしたのは自分ではないのに、なぜ。と思うかもしれません。ですが、保証人にも責任は存在します。
任意整理や自己破産など自分に最適な手続きをとり、早めに解決に向かうことで、嫌な気持ちからも解放されることでしょう。自分が保証人になっていたら、早めに弁護士に相談してみましょう。

 

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