債務整理と公正証書

 債務整理と公正証書の関係や及ぼす影響とは?

 

債務整理と公正証書の関係や、実際に手続きを行う場合に及ぼす影響にはどのようなものがあるでしょうか?結論から述べると、有効な公正証書を組んでいるものについては債務整理ができないようになっています。

 

 そもそも公正証書とはどういったものなのか?

 

ここで問題になっている公正証書についてもう一度確認しておきましょう。公正証書とは、取引などにおける約束事を契約書などの書面にした上で、それに法的拘束力を伴わせるために公証役場において証書化したものです。

 

シンプルにいえば、裁判等を経ずにも強制執行(いわゆる差し押さえ)がすぐにできてしまう契約という風に考えても良いでしょう。

 

 債務整理において公正証書のある債務は整理できないのは何故か?

 

有効な公正証書を組んでいる債務については債務整理ができないということは既にお伝えしたとおりですが、それはどうしてなのでしょうか?
それは、債務整理をおこなおうとする段階で、既に預貯金や給料を差し押さえられてしまうからなのです。このため、公正証書化された借金は、事実上その全額を回収されてしまうことになります。
また、正しく作成された公正証書は極めて法的拘束力が高いので、例え裁判等に持ち込んだとしても、その有効性が覆る可能性はほとんどありません。

 

 債務整理をする場合に公正証書を組んでいるものを対象にできる場合もある

 

かなりレアなケースとなりますが、公正証書を組んでいる債務でも、任意整理の対象にできる場合があります。それには2つの可能性があり、ひとつは、公正証書自体が「正しい手順で作成されていない」「有効なものではない」といった、公正証書に欠点がある場合。
もうひとつの可能性は、任意整理において、有効な公正証書を持っている債務者が任意で交渉に応じてくれる場合です。

 

公正証書は本来、欠点があってはならないのですが、希に違法な条件が記載されている場合もあります。この場合には無効であるとして裁判での判断を仰ぐことができますし、その前段階で弁護士等により違法性を根拠として交渉できる場合があります。

 

有効な公正証書があっても債務者が交渉に応じてくれるということは、企業相手だとほぼないと考えるべきですが、対象が個人であった場合には交渉の条件によっては話し合いに応じてくれる可能性がゼロではありません。

 

いずれにせよ、債務整理をする上で公正証書が組まれている債務がある場合には、債務整理ができないという前提意識が必要となるでしょう。ただ、可能性はゼロではないので、そこを追求したい場合には弁護士や司法書士などの法律家の無料相談サービスなどで相談してみると良いでしょう。

 

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