NPO法人や行政書士の債務整理にご注意

NPO法人や行政書士が債務整理手続きを代行するなどといって勧誘してくる違法営業が増加しつつあります。債務整理手続きを依頼できるのは、弁護士と簡裁代理権を有している司法書士のみであり、NPO法人や行政書士は債務整理手続きに介入することはできません。

 

では、どうしてNPO法人や行政書士が債務整理問題の解消を勧誘してくるのでしょうか?それは、お金目当てなのです。実際に、NPO法人などの無資格者が債務整理・過払い金返還請求関連の業務を募集したりすることによる逮捕者も出ています。

 

 NPO法人と弁護士が違法提携した営業

 

NPO法人と弁護士が違法に提携した営業がどういった仕組みかというと、NPO法人があたかも無料で借金問題などの相談に乗るといった形で営業活動を行うという形で行います。
そして、裏で弁護士と提携し、相談者を最終的にその弁護士に依頼するように誘導します。実は、その弁護士はかなり高い報酬を設定していて、債務整理手続きの後に高額な請求を行います。NPO法人はその弁護士から紹介の見返りとして報酬を受け取ります。

 

上記のような営業は弁護士法違反(弁護士は弁護士以外と提携してはならない)に該当します。また、NPO法人は非営利団体ですので、利益のために活動してはなりません。裏で弁護士から高額の報酬を受け取ることは認められていません。
また、実際にはNPO法人ではないのにNPO法人を名乗ったり、コンサルタントと称して債務整理の弁護士を紹介しているケースもあります。これも逮捕者が出ており、有罪判決を受けました。

 

 行政書士は債務整理を代行することはできない

 

次に、行政書士が債務整理に関する相談などを請け負うという悪質な営業活動についてです。まずもって、行政書士は債務整理に関する手続きを代行することはできません。また、「無料で債務整理の相談を受ける」という行政書士事務所も存在します。
ですが、そもそも行政書士は債務整理に関する専門家でも何でもありません。実務を立ち入ることができません。例え無料でも、行政書士に債務整理の相談をする意味はほぼないと考えて良いでしょう。

 

いずれにせよ、債務整理の代行が違法なのに債務整理の問題に関して営業活動をするような行政書士は怪しい存在といわざるを得ません。こういった手口に騙されないように注意するべきですね。

 

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