債務整理はいくらかかるものなのか?

 いくらかかるか決まる要素について

 

債務整理の費用は弁護士事務所によっても差があるため、一概には言えませんが、いくらかかるかがおおよそわかる要素はいくつかあります。
条件を照らし合わせてある程度の金額を算出することができるのです。

 

まず、債務整理の中のどの種類の整理方法にするかによって金額が変わってきます。

 

任意整理の場合、相談料、着手金、報奨金、減額報酬が発生します。

 

例えば、合計100万円を4社から借りているとします。
相談料は無料だとして、着手金がだいたい1社あたり3万円くらいかかります。3×4で12万円が着手金になります。

 

そして、報奨金になりますが報奨金は1社あたり2万円が限度になります。報奨金が無料の弁護士事務所もあるようですがその場合は着手金が高かったりします。
報奨金が限度の2万円だと仮定します。2×4で8万円になります。

 

そして減額報酬ですが、これは任意整理で実際に減額することができた金額にたいする歩合報酬になります。
最大で10%となっているので、今回の例でも最大の10%として計算します。そうすると30万円分の利息をカットできた場合は3万円になります。

 

これで費用の計算は終わりですので、全て合計して23万円が弁護士費用になるわけです。
これはあくまでも、仮の設定でいくらかかるかと例で計算しただけなので、前後はあると思います。

 

次に個人再生がいくらかかるかですが、個人再生は弁護士事務所によって差が少ないです。
減額の割合がどの弁護士に頼んでもあまり変わらないからです。
ただ、個人再生の場合は住宅ローンがあるかないかで弁護士費用によっても差がでてきます。住宅ローン特則と呼び、支払い中の持ち家を残すかどうかの違いです。持ち家がない人にとっては関係ないお話しですね。

 

肝心の相場についてですが、40万円から60万円の弁護士事務所がほとんどです。住宅ローン特則を利用しない場合には5万円くらいの減額がある事務所もあります。

 

最後に自己破産の費用です。自己破産の費用についてもある程度の相場が決まっています。
ただ注意点として、管財事件になるかどうかで費用が変わってくることは覚えておきましょう。
管財事件とは、簡単に言うと手持ちの財産が20万円以上あるかないかです。
管財事件にならない場合、相場は20万円から40万円程度になります。

 

 弁護士費用の分割払いも可能

 

上記のように、債務整理の種類や弁護士事務所にもよりますが、けっこうな費用がかかります。
ですが、弁護士費用の分割払いも受け付けてくれるところがあるため、まずは無料の電話相談などで費用についても問い合わせておくことをオススメします。

 

予め費用を明瞭に提示してくれる弁護士事務所は、信用できる事務所だと思ってもいいです。
しっかりと費用についても知っておいて、契約した後にこんなはずじゃなかったと後悔のないようにしましょう。

 

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