債務整理は無職でも可能!?

 債務整理に仕事に関する制限はない

 

法律上、債務整理する際に無職だと無理だとかそういった制限はありません。
ですので、無職でも法律的には債務整理することに問題はありません。

 

ただし、債務整理の中でも任意整理と個人再生の場合は、債務整理後も返済する金額が必要です。

 

そうなると当然無職では返済していくことは難しいです。ですので、法律的に問題はありませんが、任意整理もしくは個人再生の場合は弁護士に断られてしまうことが多いです。

 

弁護士としても返済できないのがわかっているのに返済計画を立てようがないからです。

 

 弁護士に断られないために

 

無職だけど債務整理がしたいという場合には、主に3つの選択肢から選ぶことができます。

 

まず1つ目の選択肢は自己破産です。自己破産の場合は債務整理後の支払いは発生しないため、無職でも可能です。ただしその場合にも弁護士費用はかかるので注意しましょう。

 

なんらかの事情で働けない場合にはこの選択が一番ベストだと思います。
次の選択肢としては、任意整理や個人再生を選んで親族に支払いを代わってもらうという方法です。支払いを頼める親や知り合いがいるのであれば、この方法で自己破産以外の債務整理をすることが可能です。

 

次の方法としては、仕事を見つけるということです。自己破産はどうしても避けたいけど頼れる人はいないという場合にはこの方法がベストです。
任意整理しても月々の支払いができる程度の給料があればいいので、高給でなくとも、正社員でなくとも構いません。

 

借金の額にもよりますが、目安として借金の総額が300万円をこえていなければアルバイトでも少しずつ返済していけると思います。
アルバイトでも返済していけるのであればそれを理由に弁護士に断られることももちろんなくなります。

 

債務整理後に転職することは可能なので、無職だけど債務整理したいという場合は、まずは少しでもお金が入ってくる仕事に就くというのが一番手っ取り早いです。そうすれば弁護士費用の支払いに関しても安心できるでしょう。

 

 生活保護の場合は自己破産のみ

 

無職とはまた枠が違うかとは思いますが、生活保護の場合には債務整理の方法が自己破産のみになります。

 

生活保護の場合には、働けない事情があり、且つ頼れる人もなかなかいないという状況だと思うので、必然的に債務整理の選択肢が自己破産のみになるということです。

 

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