時効の中断により借金の時効にならないケース

借金は時効によって消滅しますが、場合によっては時効を中断する手段もあり、時効のカウント開始時点から規定の時間が経過しても借金の時効にならないケースがあります。

 

時効が中断する理由はいくつかありますが、貸し主が働きかけるものもあれば借り手によって時効の中断を発生させてしまう場合もあります。

 

また、「時効の中断」と法的に表現されるのですが、明確には中断ではなくリセットになります。例えば後10日で時効を迎えるという状態で時効の中断が成立すると、その日を起点に5年なら5年、10年なら10年の時効までの猶予が発生してしまいます。「中断」という言葉のイメージなら、後10日で時効を迎えるはずだったので「再開」ができそうな感じがします。けれどそのようなことはありませんので注意が必要です。

 

また、時効の中断の手段によっては時効の年限が5年だったものが中断の日から10年になる場合もあります。つまり時効の期限が倍になるということ。仮に時効が5年の借金があって、その5年目付近で中断となり10年の時効年限がスタートすると、最初の時効の起点からは15年待たなければならないということになります。今回は、時効の中断によって借金の時効が延長するというケースについて確認していきます。

 

 借金の時効を中断させる手段は3つあります。

 

借金の時効を中断させる方法は3つあります。それは、借り手による承認、貸し主による差し押さえ、そして裁判による請求という手段です。それぞれについて説明します。

 

・借り手により承認
借り手による承認とは、時効までの期間のなかで、借金の借り手が「借金が存在していること、貸し主に借りていること」を事実として認めた場合に起こります。
この承認は、例えば念書などで認めたり、支払いを求められた時に「○○までに払うので待って下さい」といった依頼をしたり、さらには1円であっても返済をすることなども含まれます。これらの承認行為が発生したら、その時点で時効期間はリセットとなり、5年の時効期間のある借金であれば、その日から数えて5年後まで時効が成立する機会がなくなります。

 

・貸し主に夜差し押さえの場合
貸し主によって財産の差し押さえをされた場合は、その日がリセットの起点となります。

 

・貸し主が裁判で訴訟を行い認められた場合
この場合は、時効がリセットするだけではなく、その後の時効期間は10年に固定されます。判決が出た日から10年間は時効が成立することはなくなるということです。

 

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