借金の時効は何年?

借金は時効を迎えると返済義務がなくなります。これは、法律で定められていることですので、もし借金が時効になったら法的に支払う義務はなくなります。つまり借金がなくなるということです。

 

今回は、借金が時効になるには何年が必要なのかということについて詳しく確認していきます。

 

 借金の時効に関する法律上の規定

 

借金の時効は5年もしくは10年であり、これは貸し主と借り手が個人なのか、それとも法律上の商人なのかによって変わってきます。
借り主か借り手のどちらかが商人である場合の借金の時効は5年であり、どちらも商人ではない場合には時効期間は10年となります。

 

この5年、もしくは10年の期間の起点となるのは、借金をした時期ではなく、最後の返済もしくは取り立てがあったときからとなります。(一部例外もあります)

 

 具体的な貸し主に応じた借金の時効年数

 

・キャッシング・カードローン(サラ金等)の場合
キャッシング・カードローンは会社が運営している場合が多いのですが、この場合は時効までの期間は5年となります。個人で貸金業を営んでいる業者から借金をした場合には時効期間が10年となります。ただ、もしも借り主が個人事業主であり、事業のために借金をしたならば、それは法律上商人としてみなされるため、個人の貸金業者から借金をした場合でも時効は10年となります。

 

・銀行の場合
銀行は法律上の規定で商人以外はありえませんので、銀行から借りた借金の時効はすべて5年となります。

 

・住宅金融公庫の場合
住宅金融公庫から住宅ローンを借りた場合。この場合、住宅金融公庫は商人ではなく、また借入の目的も住宅であり事業用途ではありえないため、借金の時効はすべて10年です。

 

 借金の時効が何年かをカウントする上で気を付けたい時効

 

借金は時間が経てば時効になりますが、貸し主から見ればもちろん時効は避けたいとおもうのは当然です。その場合、貸し主は裁判所に借金の返済を求める訴訟を行うことができます。この裁判で判決が確定した場合、時効までの期間がリセットされるだけではなく、判決の日から一律10年に変更となります。
それまでは5年の時効だった契約でも例外なく10年となりますので、借金の時効が何年かをカウントする場合にはこのことについても押さえておいて下さい。

 

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