借金の時効の援用方法

借金には時効があり、5年もしくは10年の間に借金の時効を中断させるものがなければ、時効が成立します。ですがこれは自動的に借金がなくなるのではなく、時効期間が経過し、時効が成立下状態で「借金の時効の援用」を行わなければなりません。借金の時効の援用が行われてはじめて借金は消滅するのです。
では、その借金の時効の援用方法とは一体どういったものなのかについて詳しくご説明します。

 

 借金の時効の援用方法とは、内容証明郵便によって援用の事実を債権者に通知すること

 

借金の時効の援用の具体的な方法とは、郵便局で送付することができる内容証明郵便で、時効援用通知書を送付して援用の意志を債権者に通知するというものです。

 

内容証明郵便であれば、送付した事実、送付した日付、送付した文書の内容を郵便局が証明してくれるため、仮に裁判になったとしても明確な証拠として採用されます。

 

借金の時効援用通知書の内容には、借金の契約が特定できる情報(契約No、契約期間など)を必ず記入するようにしましょう。確実に効果を発揮する援用通知書を作成したい場合は、弁護士や司法書士に一度確認してもらうと良いでしょう。

 

 借金の時効を成立させるためにも、援用は忘れずに行いましょう。

 

もしも時効が成立する期間が経過しても、時効の中断に該当する「承認」を行ってしまえば、時効が成立しなくなってしまう可能性が生じます。具体的には、時効が成立したあと、援用通知書を送付するまでの間に、貸し主から「10円で良いので支払って下さい」等と依頼を受けて、「10円ならいいか」と軽い気持ちで支払ってしまえば、その時点で時効の援用が不可能になってしまいます。

 

このような話を聞くと、冗談のように感じるかも知れませんが、サラ金などの消費者金融業者の中には、時効成立しても援用を阻止するために極少額の請求を懇願して時効を無効にしようとする業者が実際に存在します。

 

裁判所の判例でも時効成立後に援用に失敗して借金の時効が無効になったことが実際にあります。ですので借金の時効が近づいてきたならば、その援用方法について把握するとともに、援用を妨げる要因を避けるように注意する必要があるでしょう。

 

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