自分一人で特定調停することは可能か?

 自分一人で特定調停することは可能なのでしょうか?

 

特定調停は裁判所が仲介してくれますし、制度的にも自分一人で行うことは可能です。
ただし、全て自分でやることが結果的に良いかどうかは別の問題です。
今回は、特定調停を自分一人でやるべきか、それとも専門家の支援を受けた方が良いのかということについて説明したいと思います。

 

 自分一人で特定調停をした場合に考えられるリスクにはどのようなものがあるのか?

 

弁護士や司法書士などの専門家に頼らず、自分一人で特定調停を進めた場合、ある程度のリスクを背負うことになります。そのリスクとは、3つあり、調停で合意に至らないケース、調停の内容が期待したものに及ばないケース、過払い金が判明した場合には別の訴訟が必要となる、といったものです。
それぞれのリスクが具体的にどのようなものか見ていきましょう。

 

@調停で合意に至らない。
債権者(キャッシング・カードローン会社など)側の立場に立てば、安易に調停に合意することは利益を失うことと同じ事になります。ですので、あなたの要求が妥当なものでない場合には例え裁判所の仲介があったとしても合意できないという結果に終わることもあります。
実際に特定調停の20%程度は合意できずに終わるとされています。

 

A調停の内容が期待したものとならない。
特定調停を行うのは、借金が膨らんでしまって債務を整理する必要があるからですが、例え特定調停で合意に至ったとしても、結果的に支払いが上手くいかないという場合もあります。
どうしてそのような事が起こるかといえば、あくまで特定調停とは債務の整理について裁判所の仲介を得て話し合うということが本質であり、そして裁判所の立場は中立であるからなのです。
調停委員は親身になって対応してくれるでしょうが、債務整理の内容については調停委員の能力や考え方によって変わってきます。場合によっては債務者よりも債権者(キャッシング・カードローン会社など)側に有利な内容になることもあり得ないことではありません。

 

そういった合意内容になりそうな場合でも、それを判断するあなた自身に債務整理に関する深い知識がなければ内容を精査することができません。つまり、自分一人で特定調停を行うということは自己責任が大きくなるということでもあるのです。

 

B過払い金が判明した場合
特定調停の場合、任意整理とは異なり過払い金が判明した場合にそれを調停調書の支払い要領に反映することはできず、別途過払い金の返還請求訴訟手続きを別途行わなければなりません。特に、過払い金が発生する可能性が高い現在の貸金業法施行以前からの返済履歴がある場合には注意が必要です。

 

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