特定調停のデメリット

 特定調停のデメリットとは?

 

任意整理と似ており、債務整理の中でも今後の生活への影響が比較的小さい特定調停には優れたメリットがありますが、その反面、少なくないデメリットも存在します。ここでは、特定調停をした場合の具体的なデメリットについてご紹介します。

 

 特定調停を行う際の具体的な5つのデメリット

 

特定調停を行う際のデメリットは次のようなものとなっています。

 

@債務の整理効果が不十分でない、つまり、借金の残高が思ったよりも減額できない場合がある。
特定調停はあくまで裁判所の仲裁を受け、借金を負った側(債務者)と債権者(キャッシング・カードローン会社など)が安定的で確実に支払い可能な金額に債務を整理するというものです。当然ですが債権者側もなるべく多くの金利を引き出す意向を持っているので、かなりの知識や交渉術が無い限り、思ったほどの借金の減額ができない場合があります。

 

A調停の結果、債務の減額について合意できない場合がある。
これもさきほどのデメリットに繋がる部分もあるのですが、仮に債権者(キャッシング・カードローン会社など)が債務の減額に強硬に反対をした場合、裁判所には債務整理を強制する権限はありません。あくまで仲裁の場を提供して仲介を行い、法的裏付けについて支援するという立場なので、場合によっては調停が失敗に終わる可能性があるのです。

 

B過払い金が明らかになっても、返済計画に組み込むことはできず、別途過払い金返還請求訴訟を行う必要がある。
任意整理の場合であれば、その枠組み内において、もしも過払い金があった場合にはそれを借金総額の減額に充てることができます。ですが、特定調停の場合ではあくまで別個の事案となるため、別途過払い金の返還請求訴訟手続きを行わなければならなくなります。
ただし、過払い金が発生するのは現行の貸金業法以前からの長期にわたる借金がある方だけが対象(ヤミ金などは除く)となるので、該当しない方は心配する必要のないことでもあります。

 

C合意後に支払いが滞ると、債権者は差し押さえ(給与等の差し押さえの強制執行)を容易に行うことが可能となる。
特定調停の合意に反した場合、債権者は強制執行が可能となり、その権限を裁判所が与えるという状況になります。ですので、特定調停完了後は必ず毎回の返済を確実に行うという覚悟と収入減の確保及び維持が必要となります。

 

D調停委員が債務整理について十分な知識を持っていない場合がある。また、あくまで中立の立場なので、債務者側の視点、つまり借金の減額に協力的で無い場合があり得る。
裁判所において特定調停を仲裁する調停員は金融や債務の専門家では無い場合がほとんどです。ですので期待しているほどの協力が受けられない場合があります。
また、借金を負っている債務者の味方を必ずしてくれるという存在でもありません。この点が、依頼者の利益を最優先する弁護士と大きく違う点だといえるでしょう。

 

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