特定調停後に2回以上の滞納で一括請求を受ける

 特定調停後に2回以上の滞納で一括請求を受けるので注意が必要

 

特定調停後に2回以上の滞納をすると一括請求を受けるので注意が必要です。苦心をして特定調停を成立させたのに、滞納をしてしまって一括請求や強制執行の憂き目に遭ってしまう方が絶えません。自己破産を除いて、特定調停を含めた債務整理を行った場合にはそれまでの手続きも重要ですが、整理完了後の支払いこそが最も重要です。

 

高いハードルを越えて成功させた特定調停の結果を無駄にしないためにも、2回以上の滞納をして一括請求を受けるということは避けるべきです。今回は、特定調停と滞納の関係やその対処法について解説していきたいと思います。

 

 特定調停後に滞納をしてしまった場合の流れ

 

特定調停では、基本的には今後安定して返済ができるような計画を作るのですが、その後、給与の低下、退職、病気などによって支払いが困難になる場合もあり得ます。
そのような状況で滞納を2回してしまった際には、債権者(貸し主)から、残債を一括で支払うことを求める請求がなされます。

 

しかし、そもそもお金がないから滞納してしまうのであって、その時点で一括で支払うことはとても難しいでしょう。この請求に対して支払いができなかった場合は、強制執行によって銀行の口座や、給与所得がある場合には給料を差し押さえられるということになります。

 

実は、特定調停を行った場合、その合意書には裁判所の判決同様の強い効力があるため、任意調停などとは異なり、債権者は強制執行を直ちに行うことができてしまうのです。

 

 特定調停後に2回以上滞納してしまった場合の対処法

 

特定調停後に2回以上滞納してしまった場合でもいくつかの対処法があります。しかし、それらはあくまでもしないよりはしておいた方が良いというレベルのものであり、第一には絶対に2回以上滞納しないようにすることが何よりも重要です。

 

それでも、うっかりミスやどうしても資金繰りの都合がつかなかった場合には可能な限り速やかに債権者に連絡をして支払いを行いましょう。このことによって必ずしも一括請求されなくなる訳ではありませんし、むしろ回避できる可能性は高くありません。

 

ただ、2回以上の滞納をしたからといって債権者が「一括請求を必ずしなければならない」という制約があるわけではないので、滞納の事情を話して債権者が納得するようであれば一括請求を回避することができます。それはイコール強制執行の可能性もなくなるということです。

 

ただし、それが認められるのは運が良くても1回限りだと思った方が良いでしょう。債権者側からすれば、返済されない自体は避けたいので、約束通りに支払いを行わない債務者には厳しく対処せざるを得ないという事情もあります。

 

事情を話しても納得して貰えず、一括請求をされてしまったら支払うしかありません。それができなければ強制執行となります。その後にできることは個人再生もしくは自己破産くらいしかありません。その場合にはまず弁護士に相談する必要があるでしょう。

 

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