特定調停の調停委員はあなたの味方ではない

 特定調停の調停委員はあなたの味方ではない

 

債務整理の中でも特定調停を行う場合には裁判所が選任する調停委員が債務者(借金を負っている者)と債権者(貸し主)の間に入って調停を行います。特定調停はあなた(つまり債務者)側から裁判所に申し立てることによって始まる債務整理手続ですが、その手続において重要な役割を果たす調停委員は残念ながらあなたの味方ではありません。

 

このことを十分に把握できていないと、手続において思わぬ失敗をしてしまう可能性もあります。今回は、裁判所が特定調停の際に選任する調停委員とその制度についてご紹介していきます。

 

 調停委員は公正中立な立場をとる

 

調停委員は、特定調停の申立てがあった際に立ち上げられる調停委員会の構成員となります。調停委員会は裁判官1名、調停委員2名によって組織されています。この調停委員に選ばれる資格があるのは弁護士資格保有者かつ40歳以上という条件に該当する者。

 

その役割は、債務者と債権者それぞれに対して借金に関する状況を確認したり、明らかにしていきます。この際、必要な場合には債務者・債権者に資料の提出を求めます。それらを総合的に勘案した上で、調停委員会は特定調停を進めていきます。

 

この際、調停員は弁護士なのですが、その立場は債務者・債権者双方に公正中立な立場を保ちます。このため、調停委員の言うとおりに調停を進めていくと、あなたが意図していた結果と異なる結末になる可能性もあります。

 

借金で悩んでいて特定調停を選んでいるのですから、あなたとしては可能な限り将来の支払総額が小さくなることを望むはずです。しかし、調停委員の中には、利息制限法での引き直し計算について十分に把握していないといった場合もあるようです。これはあくまで極端なケースであり、ほとんどの調停委員は特定調停に必要な知識を備えているはずですが、弁護士にも得意分野や不得意分野があります。ですので、公正中立な立場を保つ点と合わせて、調停委員が自分(債務者)のために有利な調停を進めてくれるとは考えるべきではないでしょう。

 

 特定調停においてあなたの味方となってくれるのは依頼した弁護士のみ

 

特定調停においてあなたの味方となってくれるのはあなたが依頼した弁護士のみです。弁護士はそれが仕事ということもありますが、特定調停において不利になりそうな状況があればそれを事前に把握して適切な対応を提案してくれます。裁判所・調停委員の立場・役割と弁護士の役割が違うことは事前に良く確認しておくべきですね。

 

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