特定調停の流れ

 特定調停の流れとは?

 

特定調停を行う際の手続きにはどのようなものがあり、そのスケジュールの流れはどうなるのかを確認しておきましょう。
特定調停は任意整理と異なり、簡易裁判所での手続きを挟みますので、ある程度の時間が必要です。手続きの開始から特定調停の完了までは早くても数ヶ月、一般的には半年程度かかることが多くなっています。

 

 特定調停を行う場合のスケジュールの流れ

 

特定調停は具体的に、次のような流れで進んでいきます。

 

@特定調停の申立て
A裁判所から債権者へ通知
B第一回調停日
C第二回調停日
D調停調書の作成・17条決定による特定調停の完了

 

それぞれについて詳しく説明します。

 

@特定調停の申立て
特定調停を行うためには、簡易裁判所へ申立てをする必要があります。恐らく、裁判所への申立てを行った経験がある方は少ないと思います。ですのでまずは特定調停を行う簡易裁判所へ行き、窓口で説明を受けることから始めるのが良いでしょう。
簡易裁判所の窓口では、申立書などの手続きに必要となる書類をもらったり、開始から終了までの間に必要となる費用とその支払い方法なども詳しく教えてもらうことができます。

 

簡易裁判所で必要書類をもらったならば、提出のための申立書の準備を行います。
申立てを行う際には、申立書の内容の裏付けとして、債権者(キャッシング・カードローン会社など)の一覧表や、あなたが現在保有している財産(不動産など)をリスト化した明細書の添付が必要となります。
また、その他に必要な書類として、住民票の写し、債権者が企業である場合には登記簿謄本、そして借金をした際の契約書類の写しなども用意することになります。
申立書を提出する時に、手数料や各種郵送料を支払います。

 

A裁判所から債権者へ通知
簡易裁判所での申立てが完了すると、裁判所から債権者に対して特定調停開始の通知が届きます。この通知を受けた債権者は支払いの督促を停止する必要がありますので、特定調停の間は支払いの猶予を受けることができる状態になります。
また、裁判所が初回の調停日を決定し、これも通知されます。

 

B第一回調停期日
第一回調停期日においては、債権者(キャッシング・カードローン会社など)側の担当者は基本的に出席することはなく、申立人(あなた)が出席して調停委員に借金の状況について説明をしたり、特定調停で目指す返済計画などについてを決めていくことになります。

 

C第二回調停期日
第二回調停期日は、申立人だけでなく債権者側の担当者も呼び出し、もしくは企業の場合は電話でのヒアリングを受けます。ただ、申立人と債権者が直接面と向かって話し合いをするということはなく、調停委員がそれぞれ個別にヒアリングを行っていきます。このため、一方が調停委員と話をしている際は、もう一方の出席者は別室で待機となります。

 

両者参加しての第二回調停期日で債務の削減について合意ができて場合には、調停調書が作成されます。もしも合意ができない場合には、日を改めて調停期日が設定されることになります。

 

D調停調書の作成・17条決定による特定調停の完了
調停が合意できた場合には裁判所が調停調書を作成します。この調停調書には今後の返済要領も明記されており、この内容に従って返済を行っていくことになります。
また、仮に調停期日を重ねても合意ができない場合には、裁判所の判断と権限で返済条件が決定される場合があります。これが17条決定と呼ばれる調停方法です。
これらに対して双方からの異議がなければ、特定調停は完了となります。

 

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