借金の強制執行で給料が差し押さえに

 給料を持っていかれる可能性が

 

借金の取り立てほど怖いものはないですが、借金の滞納を長い間続けていると、給料(給与)を差し押さえられることがあります。カードを作成した際に勤務先を書いていて、今も同じ勤務先で働いている場合さらに差し押さえられる可能性は高いです。
カードを作成する際は勤務先情報が必要になると思うので、当たり前と言えば当たり前なのですが、給料の差し押さえだけはなんとか避けたいものです。
そうならないために早めに債務整理などをおこなう必要はあると思います。

 

 裁判所からの通知が目安

 

消費者金融やクレジットカードなどの滞納をずっと放置して電話などを無視していると、債権者が文字通り訴えてくることがあります。
法的な手段により借金を回収する方法は、「支払督促」「少額訴訟」「通常訴訟」の3つがあります。どれも裁判所を通して送られてくる書類に記載があります。
債権者がどれを選んだとしても、目的としては給料の差し押さえになるので覚えておきましょう。
つまり、この書類が給料差し押さえの目安なわけです。
なんとなくイメージで、訴訟の2つが強くて支払督促なら安心していいみたいな印象があるかもしれませんが全く安心できません。
債権者の方は、ただスピーディーで手続きが楽な支払督促の方を選択しているだけにすぎないのです。

 

 給与差し押さえまでの流れ

 

まずは、特別送達で職員から手渡しで書類を受け取ることになります。これが支払督促にあたるケースがほとんどです。本人に直接渡されるものなので、気付かなかったという言い訳は通用しません。
そして、これには督促異議申立書が同封されています。この書類で意義を言わないと、債権者に仮執行宣言が付されます。
仮執行宣言が付されると、直ちに強制執行が可能な状態になります。
要するにいつでもあなたの給料を差し押さえられる状態になってしまうわけです。
債権者が勤務先の住所を知っていて、「債権差押命令申立書」を提出した場合、最短1日で差押命令が裁判所から発令され、そこから2日程度で勤務先に給料をよこしなさいと命令がいきます。

 

 具体的な給料差し押さえの方法について

 

準備が整ったら債権者は裁判所に、差押債権目録という書類を提出します。ここに勤務先情報が書いてあり、これを受けた裁判所がGOサインを出す形です。
裁判所がGOサインを出したら、勤務先に「債権差押命令」という書類が送付されます。
これが届いたら会社が支払う給料の一部を没収される形になります。また、この差押命令書は債務者にも送られ、1週間が経過すると債務者から直接の徴収も可能になります。
つまり、より確実に給料を差し押さえられてしまうというわけですね。
ちなみに、この状態になったら会社に知れ渡るのは確実です。社内の噂になること間違いないので、こういったことになる前に弁護士に相談に行きましょう。
もし万が一こういうことになってしまった後でも、すぐに弁護士に相談に行くことをオススメします。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

 

たった3つの質問から具体的な方針を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。手持ちがない方も督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、取り立てストップ、分割払いOK、相談無料の4つの安心です。


無料相談はこちら